台湾の国民年金保険についてのご紹介です。
日本と同様に、台湾でも2008年10月から同制度が運用開始され、まだ数年しか経過していません。
台湾の国民年金保険の制度がどのようなものか、少しだけ調べてみましたので、簡単にまとめておきたいと思います。
台湾の国民年金は、労動部労工保険局が管轄しています。
日本のように国の機関と分離しているわけではなく、台湾中央政府内政部が管轄しています。
加入条件と義務
・基本的には強制加入方式
・加入年齢は満25歳から65歳未満の者
・台湾国籍がある者
上記の規定により、外国人は加入ができないようです。（厳密には中華民国の戸籍がある者のみ加入義務）
また、日本の厚生年金などと同様に、台湾には労工保険、公教人員保険、軍人保険、農民健康保険等の各種職業保険があるため、そのような保険に加入している方は、重加入はできない仕組みになっています。
そして、一般的な台湾人の毎月の保険料はいくらでしょうか？
計算方法は、消費者物価指数とのバランスによって調整されますが、2014年時点では、以下の通りとなっています。
月投保金額17,280元，保險費率7.5% （17,280元×7.5％＝1,296元）
上記金額が保険料となりますが、実際には40％分は政府の補助という形式をとているため、上記金額の60％に当たる金額が、台湾の国民年金保険の自己負担分になります。
つまり、1,296元の60％分、778元が毎月支払わなければいけない台湾国民年金の保険料金になります。
以下の画像のように、2ヵ月毎にまとめて請求が来て、銀行やコンビニで支払うことになります。
最後に、台湾の国民年金保険の毎月支払い保険料の一覧表がありますので掲載しておきます。
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