<台湾の就労ビザと日本人の最低給料水準

台湾の就労ビザと日本人の最低給料水準

台湾で働く場合の就職するに当たり必要となる条件、ビザの申請に関する規定、ビザ申請に必要なものを詳しく解説します。

また、台湾で働く場合には、中国語が必要なのかについても簡潔に紹介します。

台湾での就労ビザと条件

就労ビザの申請条件

一般的に、外国人が台湾で就職する場合には労働ビザが必要になります。ビザの規定は外国人従事就業服務法に基づきます。

ただし、台湾人と結婚をしていて配偶者ビザを取得している場合は、台湾で働く上で労働ビザの取得は必要ありません。

日本語教師などの特殊な職業を除き、大学卒の学士の学位取得の方であれば関連する職務経験が2年間、短大・専門学校卒の方であれば職務経験が5年間が必要になります。

大学院卒で修士の学位取得の方の場合は職務経験は問われません。また、2012年以降に台湾の大学を卒業された方も職務経験は問われません。

また、日系企業などの外国企業の台湾支社に勤務する場合は、日本などの自国で1年以上の職務経験があれば、台湾での勤務ができます。

実際に、就職することになった場合には、雇用主の会社が当局に申請・取得した労働証明書が必要になります。

以上、台湾で働く場合の就労のためのビザについて、ポイントをまとめておくと、下記のようになります。

  1. 大学院修了で修士取得の方は実務経験は不要
  2. 大学卒業で学士取得の方は実務経験が2年以上
  3. 上記以外の学校卒業の方は実務経験が5年以上
  4. 日系企業からの出向の場合は出向元での職務経験が1年以上
  5. 台湾人の配偶者の方は就労ビザは不要

《参考》

外國人受聘僱從事前條工作,除符合本標準其他規定外,仍應符合下列資格之一:
一、依專門職業及技術人員考試法規定取得證書或執業資格者。
二、取得國內外大學相關系所之碩士以上學位者,或取得相關系所之學士學位而有二年以上相關工作經驗者。
三、服務跨國企業滿一年以上經指派來我國任職者。
四、經專業訓練,或自力學習,有五年以上相關經驗,而有創見及特殊表現者。

(引用元:外国人従事就業服務法)

就労ビザ申請に必要なもの

  1. ビザ申請書
  2. 写真2枚(6ヶ月以内のカラー写真、2インチサイズ)
  3. パスポートの原本とコピー
  4. 労働許可証の原本とコピー
  5. その他必要に応じた書類

日本人が台湾で働く場合の給料はいくら?

日本人が現地採用で就職した場合の給料は、職種、年齢、経験などによりことなりますが、労働ビザを取得するための条件として、最低月額賃金が法律によって規定されています。

外国人の場合は、法律上の最低月額賃金は47,971元となっています。(2012年以降に台湾の大学を卒業された方の最低月額賃金はNT$37,619元)

一般的に、この最低月額賃金は台湾では比較的高い給料になります。そのため、給料水準以上の仕事をこなす能力や実績を挙げなければ、経営者は採用しないという選択肢をすることでしょう。

あるいは、高い給料を払って日本人を雇用するのではなく、日本語が堪能な台湾人を雇用することになるでしょう。

なぜ、外国人の最低賃金を規定しているのかは、想像の通りかも知れませんが、ホワイトカラーの外国人を受け入れるのと同時に、ブルーカラーの外国人を排除して、国内の台湾人の労働者の雇用機会を守るためです。

その他の給料に関することで日本とは異なる点について、台湾では多くの場合は、住宅手当、交通費手当などの本給料以外の手当ては月額賃金に含まれている場合が多いのが現状です。

ただし、上記の月収はあくまで最低賃金のため、専門知識がある人やエンジニアなどの技術やスキルが高い人は高給で迎え入れられることも多いです。

また、日本語教師を含めた外国人教師の場合は、月額最低賃金の法律上の規定は適用されません。詳しくは、下記記事をご覧ください。

≫≫ 台湾で日本語教師をする時の就労ビザ

台湾で働く場合の外国人の賃金について、上記のポイントをまとめておきます。

  1. 台湾での外国人の月額最低賃金は法律で規定されている
  2. 外国人の法律上の最低月額賃金は47,971元
  3. エンジニアなどの高度な専門職や技術職は高給が望める
  4. 日本語教師は上記の最低月額賃金は適用されない

《参考》

外國人受聘僱從事專門性技術性工作,其薪資不得低於中央主管機關公告之行職業別薪資調查最新一期之工業及服務業專技人員每人月平均薪資,該薪資標準係為國內專技人員月平均薪資〈目前為新台幣47,971元〉,即雇主有聘僱外國人之需要,其薪資自不得低於該項標準。

台湾での就職で中国語は必要か?

台湾の日系企業で働く場合の求人案件は、台湾が得意としている技術系の営業や技術指導、あるいは日本人(日本企業)を相手とする営業職のお仕事が多くなります。

その場合は、高いレベルの中国語の語学能力は必要とされませんが、中国語がビジネスレベルで、なおかつ業務経験(営業、技術)を持っている方は、待遇面で優遇される可能性が高くなります。

一般的に、多くの就業のケースでは中国語でビジネス上の意思疎通が図れる程度(コミュニケーションレベル)は最低限必要となります。

例えば、私の経験では仕事でパソコンを使うことは必須ですが、エクセルやワードをはじめとしたPCソフトは中国語での案内表記になります。

例えば、ファイル検索、編集、挿入などをしようとする際には、全て中国語で表示されますので、中国語が分からないとパソコンが使えないということにもなります。

上記は中国語ができないと困ることのほんの一例ですが、このような些細なことが、仕事の効率を下げてしまうなんてことは度々起こります。

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