台湾の長期停留ビザについて、目的、条件、必要書類などを解説します。
この記事の目次
台湾の長期停留ビザ
台湾に6ヶ月以上滞在する予定の方は、長期居留ビザを取得する必要があります。
滞在目的によって、申請時に提出する必要書類は異なります。
長期停留ビザでの主な滞在目的は、以下の通りです。
- 雇用
- 家族呼び寄せ
- 留学
- 宗教活動
健康診断証明書の費用は数万円!?
雇用目的以外の場合は、HIV検査を含めた健康診断証明書を添付する必要があります。
そして、この健康診断書を日本で書いてもらうためには、検査を受ける必要があります。
その検査を受診する際には、健康保険は適用されませんので、健康診断書を用意するだけも費用と時間が掛かることを覚悟しましょう。
HIVなどの血液検査をはじめとした数項目の検査を受けなければなりませんので、検査費用が非常に高くついてしまいます。
検査費用は数万円程度は掛かるとのこと。ビザを取得するための準備書類として、これだけの費用を個人で負担するのは重過ぎます。
長期居留ビザの取得‐低予算で取得する方法
日本で長期居留ビザを取得しようとすると、健康診断書だけで数万円の費用が掛かります。
そこで、費用負担の軽い方法で長期居留ビザを取得しましょう。その手順を大まかに説明すると、下記の2段階でビザを取得する流れになります。
- 日本で短期停留ビザ(180日以内滞在可能な短期ビザ)を取得
- 台湾で短期停留ビザから長期停留ビザに切替
なぜ、このような複雑な方法で長期停留ビザを取得したほうがよいのか?
その理由は、取得に掛かる費用と手間の両面で負担が軽いからです。
日本で健康診断証明書を取得しようとすると、診断する医師も慣れていないため、全て依頼する側が書面などを用意しなければなりません。
また、費用も非常に高くなり、時間も掛かってしまいます。
ところが、台湾では、指定された病院で健康診断を受診すれば費用も安く、時間もそれ程掛かりません。
そのため、上記の手順で台湾で長期停留ビザに切り替える方法がお勧めです。
短期停留ビザのための必要書類
短期停留ビザに必要な書類は下記の通りです。
- 旅券:残存期限が6ケ月以上
- 査証申請書:1通(必ず本人の署名が必要)
- 写真:2枚(4cm×5cm、申請日前6ケ月以内撮影)
- 帰国用の航空(乗船)券或は次の目的地への航空(乗船)券
- 査証手数料(5,300円)
(上記の査証はシングルの場合、料金は随時変更になる場合があります)
短期停留ビザの取得に掛かる日数は割増料金を支払えば、即日発行が可能です。
長期停留ビザへの切り替え
そして、台湾入国後、短期停留ビザから長期停留ビザへ切り替えますが、滞在目的によって必要な書類が異なります。
長期停留ビザ(配偶者ビザ)に切り替えるために必要な書類は下記の通りです。日本の書類などは日本出発前に準備しておきます。
- ☆旅券:申請時に残存期限が6ヶ月以上
- ★申請書:1通
- ★写真:2枚(4cm×5cm、申請日前6ヶ月以内撮影)
- ★台湾の戶籍謄本1通(発行日から3ヶ月以内)
- ☆日本の戶籍謄本1通(発行日から3ヶ月以内)及びそのコピー2通
- ☆★無犯罪記録証明書または良民証(発行日から3ヶ月以内, 20歳以下は免除)
- ★HIV檢查を含めた健康診断証明書(3ヶ月以内診断)
(☆:日本で準備するもの、★:台湾で準備するもの)
上記のうち日本で発行された全ての証明書類(日本の戸籍謄本、無犯罪記録証明書)には、台北駐日経済文化代表処などで認証してもらう必要があります。
認証がないものは全て無効とみなされます。台湾の戸籍謄本は、市・区役所にあたる台湾人配偶者の戸籍がある公所というところで発行してもらいます。
無犯罪記録証明書(犯罪経歴証明書)の取得
無犯罪記録証明書(犯罪経歴証明書)は、各都道府県の警視庁、道府県警察本部で発行してもらいます。発行手数料は数百円で、発行までに2週間程度掛かります。
良民証とは台湾での犯罪経歴証明書に相当するものです。こちらも台湾の警察局で発行してもらいます。
台湾で健康診断証明書の取得
そして、健康診断証明書を台湾で取得する方法ですが、行政院衛生署の指定病院で検査を受けて発行してもらいます。検査時間は血液検査レントゲン検査など20分程度で非常に簡単です。この証明書を取得するための費用は2,000元程度で、検査後1週間後くらいに受診した病院へ受け取りにいきます。
- 長期停留ビザの取得には健康診断書が必要
- 健康診断書は保険適用外のため日本では費用が高くなる
- 短期停留ビザの取得には健康診断書が不要
- 日本で短期停留ビザを取得 → 台湾で長期停留ビザに切替
- 健康診断書は台湾でも保険適用外だが数千元程度でOK
- 出発前に日本で長期停留ビザの切替に必要な書類を準備
【台湾のビザの取得のための関係機関】
ビザ取得に関わる制度は変更になることが多いため、ご自身で関係機関に問合せてください。
台北駐大阪経済文化弁事処 (関西・名古屋方面の方)