海外移住をする時、郵送物の送付先をどうするか？

海外移住前の郵便物送付先を決定する

いずれにしても、まずは郵便物の転居・転送サービスは届け出ておいて損はないです。

これで1年間は無料で転居先に転送してくれもらえます。
（1年以上の場合、再度手続をすることで、更に1年間更新可能です）

なお、当然ですがが、郵便物は国外転送はしてもらえません。

どうしても、郵便物の国外転送を希望の場合は、私書箱サービスを利用すると海外にも転送してくれるサービスがあります。

郵便サービスからウェブサービスに切り替える

国内の両親など親族の協力を得る場合でも、私書箱サービスを利用する場合でも、海外移住する場合はできる限り送付される郵便物を少なくしておいた方がよいでしょう。

そのためには、毎月発行される請求書や領収書は書面での郵送の形式からネットサービスに切り替えておきましょう。

こうすることで、海外で生活していても、インターネット上で請求書や領収書などの情報はオンラインで即時に確認が可能ですので非常に便利です。

住民票と郵便の転居転送サービスは別物

住民票と郵便の転居転送サービスは紐付けされていません。

混同しそうな点ですが、住民登録（住民票）をどうするかという問題と郵便の転居転送サービスをどうするかということは全く別問題です。

つまり、住民登録を抜いて海外転居届けを役所に提出しても、郵便物は指定された住所に配達されます。

そのため、海外生活をしていても、転居届けを郵便局に出しておけば、郵便物を日本国内の住所に転送することは可能です。