台湾移住倶楽部

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台湾での就労条件と日本人の最低給料水準

一般的に、外国人が台湾で就職する場合には就労ビザが必要になります。(ただし、台湾人と結婚をしていて配偶者ビザを取得している場合は、台湾で働く上で就労ビザの取得は必要ありません。)日本語教師などの特殊な職業を除き、大学卒の方であれば職務経験が2年間、短大・専門学校卒の方であれば職務経験が5年間が必要になります。実際に、就職することになった場合には就業証明書が必要になります。大学院卒の方の場合は、職務経験は問われません。また、2012年以降に台湾の大学を卒業された方も職務経験は問われません。

 

台湾の日系企業で働く場合の求人案件は、台湾が得意としている技術系の営業や技術指導あるいは日本人(日本企業)を相手とする営業職のお仕事が多くなります。その場合は、高いレベルの中国語の語学能力は必要とされませんが、中国語がビジネスレベルで尚且つ業務経験(営業、技術)を持っている方は、優遇される可能性が高くなります。一般的に、多くのケースでは中国語でビジネス上の意思疎通が図れる程度(コミュニケーションレベル)は必要となります。

 

日本人が現地採用で就職した場合の給料は、職種、年齢、経験などによっても変わってきますが、就労ビザを取得するための条件として、最低月額賃金が法律によって決まっています。外国人の場合は、最低月給は47,971元となっています。(2012年以降に台湾の大学を卒業された方の最低月額賃金はNT$37,619元)一般的に、この最低月額賃金は台湾では比較的高い給料になります。そのため、給料水準以上の仕事をこなす能力や実績を挙げなければ、経営者は採用しないという選択肢をすることでしょう。あるいは、高い給料を払って日本人を雇用するのではなく、日本語が堪能な台湾人を雇用することになるでしょう。そのほか日本とは異なる点について、台湾では多くの場合は、住宅手当、交通費手当などの本給料以外の手当ては月額賃金に含まれている場合が多いのが現状です。

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