国民健康保険の海外療養費制度を利用する方法

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国民健康保険に加入なら海外での病気・治療時も安心

健康保険法が改正され、国内での医療費と同様に、国民健康保険加入者が海外で治療を受けた時の医療費についても、保険費用の給付が受給できるようになりました。

日本国内で医療機関に掛かった場合と同様に、自己負担分（3割負担）は別に支払わなければいけません。

ただし、この制度を利用することで、海外旅行保険に加入していなくても、海外で病気や怪我をした時の費用負担が軽減されることになります。

海外療養費制度は、日本国内に住民登録（住民票）のある方が旅行などの海外での短期在住中に、何らかの治療を受けた場合に療養費が給付される制度です。

長期間（約１年以上）国外に居住する場合には、この制度の対象外となります。現地での退院前に下記の書類をダウンロード（印刷）して、病院の受付、または医師に記入してもらいます。

帰国後に手続きをすることも可能ですが、退院後、時間が経過してしまうと、領収書や医師による診断書のやり取りが煩雑になりますので、現地で書類を揃えるようにしましょう。

基本的に日本国内での保険医療機関などで給付される金額を標準として決定した金額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が、海外療養費として受け取ることができます。

原則として、国保の一般被保険者は、標準額（実費額）の７割、退職被保険者は8割、その家族は入院８割、外来７割。70歳以上の後期高齢者は９割です。

例えば、実際に支払った額（実費額＝120万円）が標準額（100万円）よりも大きい場合、標準額から被保険者の一部負担金相当額（30万円）を控除した額（70万円）となります。

実費額（80万円）が標準額（100万円）より小さい時は、実費額から被保険者の一部負担金相当額（24万円）を控除した額（56万円）となります。（3割負担の場合）

海外渡航中に治療を受け、帰国後、医療費の一部について払い戻しを受ける場合には、次の手続きが必要です。

受診した海外医療機関で、治療内容や診療費などの証明書を発行してもらいます。

翻訳を外部に依頼するか、自分でするかにより申請時の必要書類が異なります。

それぞれの手順を列挙しておきます。

申請時に必要な書類は、海外の医療機関等が記入した以下の書類です。

払い戻しされる額は、支給決定日の外国為替レートで円に換算されます。

月をまたがって治療を受けた場合は、「診療内容明細書」「領収明細書」は、1ヵ月単位で医療機関に作成してもらいましょう。
海外旅行傷害保険や生命保険など、他の保険に申請の場合は、それぞれオリジナルが必要かどうか確認が必要です。オリジナルが必要な場合は、あらかじめ医療機関に必要枚数を発行してもらいます。
外国語で書かれている場合は、翻訳が必要です。翻訳は自分で翻訳文を作成するか、国保の翻訳サービス（1件あたり3,000円）も利用できます。自分で翻訳する場合は、翻訳者の住所、氏名、押印が必要です。
書類は各自治体の国保の窓口にあります。
できるだけ早めに申請しましょう。（申請期間を過ぎると失効になります。）

市町村への払戻金の請求をするための申請期間は、その治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です。

書類が不備の場合、払い戻してもらえない恐れがあるため、早めに手続きをしましょう。

その他の詳細については、市町村の国保の窓口（または国保組合）に問い合わせてみましょう。