台湾の平均年収と平均月収はいくら?【最新】統計情報を基に検証

台湾の平均年収と平均月収について、台湾中央政府が公表している統計データをもとに、業種別の平均月収と職種別の平均月収を調べてみました。

  • 台湾の平均年収は、いくらくらいなのか?
  • 台湾の平均月収は日本と比べて、どれくらい違うのか?
  • 台湾の収入は仕事により異なるのかな?
  • 台湾ではお金持ちとそうでない人がいるのはなぜ?

このような疑問を持っている方もいることでしょう。

上記のような疑問に対して、台湾の行政院が公表している最新の統計データ(2017年調査時点、引用元:行政院)をもとに、謎解きをしてみようと思います。そして、上記の疑問のヒントとなることが分かりましたので、台湾現地からレポートします。

 

結論から言うと、台湾の年収や月収の疑問に対する答えは、下記のようになります。

  1. 台湾の平均月収は39,878台湾ドル(約148,000円)
  2. 台湾の平均年収(ボーナス含まず)は約48万台湾ドル(約180万円)
  3. 台湾の収入は業種や職種によりかなり大きな差がある
  4. 台湾でお金持ちとそうでない人がいる理由は仕事により収入が大きく異なるため

以下では、上記の台湾の平均収入の答えとなる統計データを基に作成した表とグラフを中心に詳しく解説します。また、台湾で話題になっている低い月収問題や私の経験談を紹介しています。

 

台湾の業種別の平均年収

日本では収入を示す基準として「年収」を使いますが、台湾ではどちらかというと「月収」(中国語では月薪)を使うことが多いです。そのため、以下では月収をもとに話を進めていきます。

台湾では春節(旧正月)前に一度、ボーナスが支給されるのが一般的です。そして、ボーナスは会社の業績などにより異なりますが、おおむね月収の1ヶ月~2ヶ月分程度支給されることが多いです。台湾の月収から平均年収を計算する場合は下記のような計算になります。

年収=月収×12ヶ月+1ヶ月~2ヶ月分の月収

 

台湾の業種別の平均月収のランキング

上述した通り、台湾の平均月収は39,878台湾ドル(約148,000円)ですが、もう少しく詳しく知りたくないでしょうか?

以下では、業種別の台湾の平均月収を解説します。
まず、業種の大きな括りとして、工業部門とサービス業部門に大きく区分できます。業種部門別の平均月収は下記の通りです。

  • 工業での平均月収  : 37,319台湾ドル(約138,000円)
  • サービス業の平均月収: 41,847台湾ドル(約155,000円)

このように、製造業や建設業などの工業部門と金融業や情報・通信業などを含むサービス業部門を比べると、サービス業のほうが平均月収が10%以上高くなっています。

 

次に、さらに業種別の平均月収を表とグラフで確認してみましょう。

業種総支給額(元/月)日本円(3.7元/円)
電気・ガス業64126¥237,266
金融・保険業59468¥220,032
情報・通信業55573¥205,620
医療保健業53793¥199,034
窯業土石製品製造業43181¥159,770
運輸・倉庫業42029¥155,507
小売・卸売業39228¥145,144
建設業37952¥140,422
不動産業37408¥138,410
製造業36928¥136,634
レジャーサービス業34706¥128,412
レンタルサービス業32787¥121,312
その他サービス業30410¥112,517
ホテル・飲食業29577¥109,435
教育サービス業23999¥88,796

上記の通り、電気・ガス業、金融・保険業、情報・通信業、医療保険業の平均収入と他の業種の平均年収との間に大きな差があるのが分かりますね。

この理由は、2つのキーワードで表現すれば、「官業」と「専門性」になります。

官業とは国営事業を示す言葉ですので語弊がありますが、ここでは公的な傘の下で経営している企業(半官半民)のことを示すとしましょう。つまり、上記の例で言えば、1位の電気・ガス業は半官半民の準国営的企業のようなもの。そして、3位の情報・通信業については台湾では中華電信という企業があり、これは日本で言えばNTTに相当する会社になります。

政府の傘の下で守られた産業のため外資の競合が存在しない儲かる事業を経営しています。そのため、一般企業とは少し異なる産業構造の下で経営しているため、高利益となり、その企業で働く従業員の平均収入も高いというわけです。

もう一つのキーワード「専門性」について、上記の例で言えば、金融・保険業と医療保険業が専門性が高い業種と言えます。これは日本でも同じ傾向になると思いますが、金融業や医療業界では一般的に専門性が高く高利益体質のため、従業員の給料も高くなっているのでしょう。

一方、平均収入が低い業種のキーワードを挙げれば、「サービス」となります。例えば、台湾で最も平均収入が低い業種は教育サービス業となっています。公務員である学校の教師はここには含まれておらず、主に民間の学習塾のスタッフを示していると考えてよいでしょう。

そして、次に月収が低い業種はホテル・飲食業となっています。これは文字通り、ホテルの従業員とレストランをはじめとした飲食業の従業員の給料を示しています。その他も、その他サービス、レンタルサービス、レジャーサービスなどと続きますが、平均年収が低い業種に共通している特徴は専門性の必要がないサービス業ということと競合他社が乱立している業界になります。

上記の業種別の平均年収をまとめると、下記のようになります。

  1. 工業部門よりもサービス部門の方が平均収入は10%以上高い
  2. 台湾で平均年収が高い業種は公的企業で電気・ガス業がTOP
  3. 台湾で平均年収が低い業種は教育サービスなどの専門性の低いサービス業

 

台湾で平均収入が高い職種は?

以下では、台湾で平均収入が高い職種と平均収入が低い職種について、台湾中央政府の統計データをもとに詳しく解説します。

結論から言うと、台湾で平均収入が高い職種と低い職種は下記のような状況です。

  • 台湾で平均収入が高い職種はパイロット、医師、エンジニア、弁護士…と非常に専門性が高い仕事
  • 台湾で平均収入が低い職種はレストランスタッフ、塾講師、清掃関連スタッフ…と専門性が比較的低い仕事
  • 平均月収が最も高いパイロットの場合は230,153台湾ドル(約85万円)
  • 平均月収が最も低いレストランスタッフの場合は21,110台湾ドル(約8万円弱)

台湾で平均収入が高い職種のランキング

職種総支給額(元/月)日本円(3.7元/円)
パイロット230153¥851,566
医師154465¥571,521
電気エンジニア99073¥366,570
弁護士・法律家94580¥349,946
アナリスト84874¥314,034
電気技術員84025¥310,893
機械エンジニア76947¥284,704
証券セールス73778¥272,979
電機エンジニア71392¥264,150
会計士70996¥262,685

上記のグラフと表で示している職種は主な仕事を挙げています。実際には、従事している人数が非常に少ない特殊な職種(年金数理人など)がありますが、そのような職種は除いています。

上記のグラフと表を見れば、一目瞭然ですが、台湾での平均収入が高い職種の特徴をキーワードと併せて挙げてみましょう。

  • 資格:パイロット、医師、弁護士、会計士
  • 技術:電気エンジニア、機械エンジニア、電機エンジニア
  • 金融:アナリスト、証券セールス、コンサルタント

日本と同様に、国家資格が必要な仕事の平均年収は高いことが分かりますね。また、専門的な知識と経験が必要な金融に関する職種も平均年収が高くなっています。

ところが、一つだけ異なる点は専門性の高いエンジニアが相対的に平均年収が高いのは台湾の特徴です。これは、台湾の富豪ランキングの上位の人を見れば、台湾の産業構造がよく分かります。台湾の富豪ランキングは下記記事をご覧ください。

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台湾で平均収入が低い職種は?

台湾で平均収入が低い職種のランキング

職種総支給額(元/月)日本円(3.7元/円)
レストラン受付スタッフ21110¥78,107
レストランホールスタッフ21644¥80,083
塾講師23329¥86,317
レストラン厨房スタッフ23435¥86,710
廃棄資源回収員24862¥91,989
歯科助手25423¥94,065
清掃員25848¥95,638
美容院スタッフ25895¥95,812
ガソリンスタンドスタッフ27886¥103,178
レジスタッフ28435¥105,210

台湾の平均収入が低い職種の特徴もキーワードと併せて挙げてみると、下記の通りです。

  • レストラン:受付スタッフ、ホールスタッフ、厨房スタッフ
  • ルーティンワーク:資源回収員、清掃員、ガススタスタッフ、レジスタッフ
  • 専門性:塾講師、歯科助手

上記の通り、レストランの従業員はどの職種であっても、平均年収が低いという結果になっています。そして、もう一つの特徴は経験も必要ないようなルーティンワークの場合は清掃員や各種スタッフのように平均収入が低くなっていますね。更に、先にも述べたように、学習塾が乱立している台湾では雇用に競争原理が働かず、学習塾のスタッフなども給料が低いとされています。

 

台湾の社長や企業幹部の平均収入はいくら?

台湾の一般企業の社長の平均収入はいくらだと思いますか?
台湾の企業幹部(部長・管理職)の平均収入はいくらだと思いますか?

ズバリ、結論を言ってしまいましょう!

台湾の社長と管理職の平均月収

台湾の企業の社長の平均月収と企業幹部の平均月収は下記の通りです。

  1. 台湾の社長の平均月収 : 189,213台湾ドル(約70万円)
  2. 台湾の部長の平均月収 : 116,810台湾ドル(約43万円)
  3. 台湾の管理職の平均月収:   67,911台湾ドル(約25万円)

台湾の社長と管理職の平均年収

台湾の雇われ社長は総経理や(総)執行長などと表現されたりしますが、上記の通り、物価水準を反映している給料水準になっています。年収ベース(ボーナス含まず)で平均年収を単純に12ヶ月分を計算すると下記のようになります。

  1. 台湾の社長の平均年収 : 227万台湾ドル(約840万円)
  2. 台湾の部長の平均年収 : 140万台湾ドル(約520万円)
  3. 台湾の管理職の平均年収:   82万台湾ドル(約300万円)

 

台湾の上場企業の平均年収トップ10

  • 聯発科技股份有限公司(MediaTek)が287.5万元で上場企業の平均年収ではトップ
  • 上場企業で最も平均年収が低かった企業は30.5万元
  • この結果、上場企業でも年収の格差が大きく、その差は約9倍以上になった

台湾の上場企業の平均年収トップ10

順位企業名業種年収
1位聯発科半導体287.5万元
2位和泰汽車自動車286.3万元
3位鴻海その他電子277.5万元
4位鴻準その他電子236.9万元
5位創意電子半導体218.0万元
6位瑞昱半導体201.9万元
7位聯詠半導体200.2万元
8位聯成プラスチック196.4万元
9位台積電半導体194.2万元
10位晶豪科技半導体185.3万元

(引用元:自由時報)

 

台湾の大卒初任給と若年層の給料

台湾では平均月収や平均年収が低いため、いわゆる3Kと言われる不人気な仕事には若年層は就きたがらないという事情は日本と同じです。

それだけではなく、このような仕事の給料は比較的低く、22Kと呼ばれて揶揄されることがあります。これは22,000台湾ドルを示す言葉ですが、これくらい給料が低いという意味合いで使われています。

そして、最近では28Kと呼ばれることもあり、28,000台湾ドルを示し、台湾の大学卒の初任給が28,000台湾ドルを超える超えないの議論がされることがあります。このような話題が台湾社会の状況を象徴しているようにも感じます。

台湾の新卒者の初任給の平均額はいくらか?

1111銀行の調査データによると、2016年の台湾の新卒者の1ヶ月の初任給平均額は27,254元でした。

為替レートの変動により上下しますが、日本円に換算(3.7円/元)すると、約100,000円になります。直近の日本の大卒初任給が200,000円程度と比較すると、台湾の初任給は日本の初任給の2分の1程度ということが分かります。台湾と日本のGDP比や生活費をはじめとした物価の違いを勘案すると相応の金額のようにも感じます。

例えば、生活費に関して、最も大きな負担となると思われる家賃を比較してみると、台湾の家賃は台北以外の地域に絞れば、台湾の家賃相場は概ね日本の家賃の2分の1程度あるいは、それ以下で賃貸マンションやアパートが借りられます。一方で、生鮮食品などを比較すると日本とあまり物価の違いが見られない部分もあります。

台湾新卒者の初任給希望額はいくらか?

上記企業の調査データによると、大学新卒者の初任給希望額は、32,609元でした。上記の初任給の平均額と比較すると、その差額は5,355元に及びました。

実際の初任給の平均額と希望額の平均は、過去10年間で最大となり、7年連続で希望額は平均額を下回りました。

過去10年間で初任給希望額が平均額を上回ったのは2008年と2009年の2回だけです。これは、団塊世代の退職に伴う人的補充など新卒求職者にとって売り手市場だった事などの背景があります。

実際には、過去10年間では、新卒者の初任給は日本同様に台湾でも上昇傾向にはなく、増加額は停滞しているどころか、下降傾向にあるというのが現実です。

台湾での大卒新卒後5年間の給料の昇給額と昇給率

  • 2013年7月(一年後) 28,349元(-)
  • 2014年7月(二年後) 29,411元(3.75%)
  • 2015年7月(三年後) 31,401元(10.77%)
  • 2016年7月(四年後) 33,572元(18.42%)
  • 2017年4月(五年後) 35,553元(25.41%)

上記の通り、一年目は28,000元程度だった平均月収は約5年後には35,000元強程度にまで上昇しているのが分かります。月収の昇給率では約5年間で25%程度になります。

台湾の若者の就職活動と仕事に対する意識は?

日本では大学3年生になると、卒業後の就職のために一斉に求職活動を始め、ほとんどの学生が大学卒業までに就職先を決めますね。

それでは、台湾の学生はいつ、どのように就職活動をしているのか?

基本的には、台湾では大学を卒業してから求職活動をするのが一般的です。学生の中には、特に優秀な学生は、在学中に大学卒業後の就職先を決める学生もいます。

台湾の学生の求職活動に関する活動期間とその意識について、面白いデータが提示されていました。

まず、2015年の新卒者の求職活動の活動平均期間は、2ヶ月程度だとのことです。

つまり、多くの学生が大学卒業後2ヶ月程度で、求職活動をして就職先を決めていると言うことになります。

当然、大学在学中から求職活動をしている学生も含まれていると思われるため、必ずしも2ヶ月間と言う短期間で将来の仕事を決めているとは限りませんが…。

そして、彼らの求職活動期間に関する意識について、求職活動に要する期間はは1.5ヶ月程度が希望だとのデータが出ています。このあたりは、日本の学生の求職に関する意識とは大きく異なる点ですね。

台湾の新卒者に人気がある業種と職種は?

台湾の新卒者が希望する産業別の業種と職種に関するアンケート結果について、興味深いデータが示されています。

台湾の新卒者に人気がある業種トップ3

1位 情報・IT分野
2位 教育・政府・各種団体
3位 工・商業サービス分野

 

台湾の新卒者に人気がある職種トップ3

1位 人事行政(事務)
2位 業務貿易・販売サービス
3位 マーケティング・企画

台湾では半導体などを中心としたIT分野の産業が盛んであり、またそれらの分野の平均給与が他の分野と比べると比較的高いため、情報・IT分野への就職を希望する学生が多いのでしょう。また、政府などの公務員は台湾でも安定した職業で、なおかつ給与水準も比較的高いため人気があるのでしょう。

台湾の若者の仕事に対する3つの不満?

ズバリ、台湾の新卒者が抱く勤務先での仕事に対する意識が大きく3つほど挙げられていました。

  • 給料が少ない(生活費に対して)
  • 業務へのプレッシャーが大きい
  • 勤務時間が長すぎる

生活費の高さに対して給料が少ないというのは、台湾の若者に特徴的な意識のように感じますが、その他の仕事のプレッシャーが大きい、勤務時間が長すぎる、という2つの不満は日本の若者の意識とも重なる部分ですね。

社会が成熟してくると、より給料が高く、職場でのプレッシャーが軽く、勤務時間も少ない仕事を求める傾向になるのかもしれません。

 

台湾国内の給料に関するあれこれ

年収から分かるお金持ちと貧困層の両極端

台湾では給料が、なかなか上がらないという問題がありながら、一方では、高額なお金を稼ぎ大成功している人がいるという両極端の社会のように見えます。事実、台湾の貧富の差は非常に大きくなっています。台湾の格差問題は下記記事をご覧ください。

台湾の貧富の差は大きい!?所得格差が更に拡大【実態とデータ】
台湾の所得格差が近年は更に拡大し続けているということと台湾社会の貧富の差が酷すぎる現状を台湾現地からレポートします。 台湾に移住して以降、一貫して感じていることの一つは、台湾は貧富の差が非常に大きい社会だということです。台湾社会に対する私の...

 

台湾のボーナス

台湾のボーナスに関することを少しだけ触れておきます。台湾のボーナスは、先にも述べましたが、おおむね1ヶ月~2か月分程度の金額を春節前に支給することが多いです。

日本のボーナスが4か月~6か月分と比べると、あまりにも少ないと思われるかもしれません。ところが、台湾では現金でボーナスを支給するだけではなく、現金以外の商品あるいは経営幹部の場合は株式を一部譲渡する形式で支給することもあります。

以前、台湾人の知人から聞いた話では、台湾では不動産バブルで潤った不動産業や金融業の場合は、高級車のベンツ一台が一年のボーナスとして支給されたということもあったそうです。そのため、台湾のボーナスは実質的には金額に現れていない部分も多々あるように思います。

 

台湾人が高級車、海外旅行、不動産購入できる理由

最後に、台湾社会を考察すると、街中では日本と比べ物にならないくらい、ベンツ、BMW、ポルシェなどの高級車をよく見かけます。また、日本をはじめとした外国へ海外旅行を楽しむ台湾人も多いことを実感します。また、円安の影響も後押しし、日本の不動産を買い漁る台湾人も多いですね。

なぜ、年収が日本よりもはるかに低いのにも関わらず、台湾人は高級車を乗り、海外旅行へ頻繁に出かけ、海外への投資までできるのか?
その答えを最後に示して、この記事の締めとしたいと思います。

下のグラフは、台湾の平均年収の分布図を示したものです。横軸は月収の金額で、縦軸が人数の分布を示しています。ご覧の通り、平均年収や平均月収とは全体を単純平均した金額に過ぎません。

下のグラフの一番右側に分布している人たちが台湾社会を象徴している人たちです。そして、もう一つだけ付け加えておくと、台湾では働かなくても生活できる資産家の人たちが多いこと。このような人たちは、上記の統計上の数値には含まれないのでしょう。

 

Point

  1. 台湾の平均月収:148,000円
  2. 台湾の平均年収:177万円(ボーナス含まず)
  3. 台湾のボーナス:1ヶ月~2ヶ月分程度
  4. 台湾では仕事により平均年収が10倍違う

 

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コメント

  1. ジジぽた より:

    なるほど、台湾は生活の基本的なコストが安いからこれくらいの年収でも暮らしやすいんですね。日本の人より台湾の人のほうが、幸福感の指数はたぶん高いでしょうね。 米国も食料品を始めとする生活必需品は非常に安いですが、住居、外食などのコストは質の割に、かかなり高いものになっています。日本は長くデフレで物価は下がったように思いますが、やはり未だに生活にゆとりが少なく、いつも何かに追いかけられているような慌ただしい社会であることに変わりがないように思います。なぜでしょうね?

  2. いいぞっ より:

    いつもコメントありがとうございます。
    日本人の視点から台湾の社会を見ると、逆に日本より少ない給料で日本と同じような生活レベルをしていることに違和感を感じます。例えば、日本よりも広いマンションに住んで一家に一台自動車を所有して、週末は郊外に家族そろってお出かけ。1年に数回は海外旅行。
    どちらの国で生活するのがよいかは別として、やはり、生活コストや税金制度、社会保障制度の違いが根底にあるのだろう思います。

    > なるほど、台湾は生活の基本的なコストが安いからこれくらいの年収でも暮らしやすいんですね。日本の人より台湾の人のほうが、幸福感の指数はたぶん高いでしょうね。 米国も食料品を始めとする生活必需品は非常に安いですが、住居、外食などのコストは質の割に、かかなり高いものになっています。日本は長くデフレで物価は下がったように思いますが、やはり未だに生活にゆとりが少なく、いつも何かに追いかけられているような慌ただしい社会であることに変わりがないように思います。なぜでしょうね?

  3. tomo より:

    決して台湾社会の暮らし易さを否定するつもりはありませんが、
    勤続25年の私の感想は下記の通りです。

    日本の派遣寄<台湾の正社員
    日本の正社員 中小企業 =台湾の中堅企業
    日本の正社員 大企業>台湾の大企業
    日本の正社員 中堅企業=台湾の大企業
    台湾の派遣企業、日本の派遣企業:両方ともかなり苦しい。
    社会保障 日本>台湾
    家族からの経済援助 台湾>日本
    社会の温かさ 台湾>日本
    社会制度上の充実度 日本>台湾

    結論;双方、それなりに良いです。

  4. いいぞっ より:

    いつもコメントありがとうございます。
    日本でも台湾でも経済的には働いていれば生活が成り立ちますのでどちらがどうと言う意図はありません。
    ひとつ言えることは、日本も台湾も将来的には急速に少子高齢化社会が進みます。
    自分にとっては今後10年~20年をどこでどう生きるかを考える必要がありそうです。

    > 決して台湾社会の暮らし易さを否定するつもりはありませんが、
    > 勤続25年の私の感想は下記の通りです。
    >
    > 日本の派遣寄<台湾の正社員
    > 日本の正社員 中小企業 =台湾の中堅企業
    > 日本の正社員 大企業>台湾の大企業
    > 日本の正社員 中堅企業=台湾の大企業
    > 台湾の派遣企業、日本の派遣企業:両方ともかなり苦しい。
    > 社会保障 日本>台湾
    > 家族からの経済援助 台湾>日本
    > 社会の温かさ 台湾>日本
    > 社会制度上の充実度 日本>台湾
    >
    > 結論;双方、それなりに良いです。

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