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台湾人の平均年収と平均月収はいくら?|統計情報を基に検証

      2018/02/01

台湾人の平均年収はいくらくらいなのか? と言う質問をよく受けます。それと同時に、私も台湾での給料は、一般的に、どの程度が妥当なのか? と思うことがよくあります。そのため、いろいろな統計情報を調べてみました。

日本では、稼ぎを示す基準として「年収」を使いますが、台湾ではどちらかというと「月収」(中国語では月薪)を使うことが多いです。そのため、今回は台湾人の月収から平均年収も計算してみます。

 

台湾行政院の統計情報での台湾の平均月収はいくらか?

台湾行政院公表の台湾の平均月収の統計情報

下記は、今年発表された2017年11月の平均月収の情報です。

行政院主計總處昨公布去年十一月本國籍全時員工(扣除外籍員工、部分工時者)總薪資(含固定月薪、獎金、紅利及加班費等)平均為四萬七五○五元,較全體受僱員工總薪資四萬五一三三元,高出二三七二元;部份工時員工(part time)總薪資平均僅一萬七八六一元,是全時員工的四成。

 (参照元:自由時報) 

 

台湾の平均月収から年収を試算してみた結果は?

上記では台湾人の正社員(外国人やパートタイム従業員を除く)の平均月収(基本給、ボーナス、残業代を含む)は47,505元だとされています。

外国人労働者やパートタイム従業員を含めた、全ての従業員の平均月収は45,133元で、パートタイム従業員の平均月収は17,861元だったとされています。

単純に、この台湾での月収の統計データを元に年収を計算すると、下記のようになります。

  • 全従業員の平均年収  : 約540,000元
  • 正社員の平均年収   : 約570,000元
  • パートタイムの平均年収: 約215,000元

ちなみに、台湾プロ野球のトップ選手の月給は50万元(175万円)のため、年俸は2,100万円程度と換算されます。日本のプロ野球のトップ選手の年俸は5億円くらいですので、台湾人の野球選手が日本プロ野球やアメリカ大リーグでプレーしたがるのがよく分かりますね。

 

台湾の平均年収に関する他の統計データでも検証

そのほかの統計情報でも検証してみましょう。
こちらは、台湾投資ポータルサイトにあった情報です。
taiwan_ar.jpg

(参照元:「Taiwan Statistical Data Book 2013」)

この統計情報では、2013年の台湾での平均年収(全業種)は、17,740米ドルとなっています。上記の行政院のデータをほぼ裏付ける形になっています。

これらのデータの前提やこれらのデータがどれだけ信頼できるかは分かりませんが、おおよその台湾での年収は推測できるでしょう。

今回の簡単な統計情報から、為替の変動などの影響もありますが、台湾での平均年収は日本円で200万円程度ということが分かりました。つまり月収ベースでは17万円程度ということになります。

 

台湾での1人あたりの年収と可処分所得はどれくらい?

台湾では、日本よりも累進課税の税率が低かったり、社会保険料も日本と比べると比較的低いため、可処分所得は日本と比べると、思ったよりも高いのではないかと思っていました。そこで、台湾の一人あたりの可処分所得を調べてみました。

項目2013年2014年2015年
総収入(元)620,635630,690630,905
非消費支出(元)104,429105,797105,620
可処分所得(元)516,206524,893525,285

(参照元:台湾統計局)

上表の通り、直近の収入と可処分所得のデータによると、一人あたりの総収入は630,905元に対して、非消費支出は105,620元となっており、台湾の一人当たりの可処分所得は525,285元という結果が出ています。夫婦2人では約400万円程度です。

あれっ! と思った方もいることでしょう。上記の総収入と台湾での従業員の平均年収の数値が違う!? 台湾人は副業をしたり、不動産投資や株式投資などで副収入を得ている人が多いことと、貧富の差が大きいため富裕層の高い収入が総収入を上げているのでしょう。

日本での世帯(夫婦共働きの場合)あたりの月平均の可処分所得(2015年)は488,908円という結果が出ていますので、年間の可処分所得は586万円になります。ちなみに、世帯(夫のみ有職の世帯の場合)あたりの月平均の可処分所得(2015年)は398,327円で年間の可処分所得は478万円になります。

  • 台湾の可処分所得(夫婦2人): 394万円
  • 日本の可処分所得(夫婦2人): 586万円

可処分所得は税制の違いもありますが、日本と台湾で比べると、日本の可処分所得は台湾と比べると1.5倍程度だということになります。日本と台湾の物価の違い(ただし日本よりも台湾の方が一方的に物価が安いわけではない)を考慮すると、日本と台湾では金銭的に、どちらが暮らしやすいのかを考えさせる結果ではないでしょうか。

 

台湾の夫婦共働き世帯の年間所得はどれくらいか?

実は、別の統計情報も見てみると台湾の給料は業種によってかなり幅があるとともに、男女の平均給料もずいぶん違ってきます。上記の平均月収や平均年収が男女の区別なく平均された年収ですので、台湾においては個人レベルでは貧富の差は大きいのが現実です。

実際には、例えば金融業の男性の年収はかなり高いものになり、レストラン業の女性の年収と比べると随分と差が大きくなります。 >>> 職業別の年収差はこちらも参照して下さい。

このようなことも考慮して、かなりザックリとした見方をすれば、男女共働きで1世帯あたりの平均年収は1人当たり200万円で夫婦2人で400万円程度と考えられます。

そう考えると、台湾では家賃や食費が日本ほど高くないため、家計に占める固定費は比較的少なく済みます。その結果、レクサスや欧米車の新車を購入するなどの嗜好品へ回るお金が多くなったり、投資に回す資金が比較的多くなるのかもしれません。

 

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 - 物価・生活費

Comment

  1. ジジぽた より:

    なるほど、台湾は生活の基本的なコストが安いからこれくらいの年収でも暮らしやすいんですね。日本の人より台湾の人のほうが、幸福感の指数はたぶん高いでしょうね。 米国も食料品を始めとする生活必需品は非常に安いですが、住居、外食などのコストは質の割に、かかなり高いものになっています。日本は長くデフレで物価は下がったように思いますが、やはり未だに生活にゆとりが少なく、いつも何かに追いかけられているような慌ただしい社会であることに変わりがないように思います。なぜでしょうね?

  2. いいぞっ より:

    いつもコメントありがとうございます。
    日本人の視点から台湾の社会を見ると、逆に日本より少ない給料で日本と同じような生活レベルをしていることに違和感を感じます。例えば、日本よりも広いマンションに住んで一家に一台自動車を所有して、週末は郊外に家族そろってお出かけ。1年に数回は海外旅行。
    どちらの国で生活するのがよいかは別として、やはり、生活コストや税金制度、社会保障制度の違いが根底にあるのだろう思います。

    > なるほど、台湾は生活の基本的なコストが安いからこれくらいの年収でも暮らしやすいんですね。日本の人より台湾の人のほうが、幸福感の指数はたぶん高いでしょうね。 米国も食料品を始めとする生活必需品は非常に安いですが、住居、外食などのコストは質の割に、かかなり高いものになっています。日本は長くデフレで物価は下がったように思いますが、やはり未だに生活にゆとりが少なく、いつも何かに追いかけられているような慌ただしい社会であることに変わりがないように思います。なぜでしょうね?

  3. tomo より:

    決して台湾社会の暮らし易さを否定するつもりはありませんが、
    勤続25年の私の感想は下記の通りです。

    日本の派遣寄<台湾の正社員
    日本の正社員 中小企業 =台湾の中堅企業
    日本の正社員 大企業>台湾の大企業
    日本の正社員 中堅企業=台湾の大企業
    台湾の派遣企業、日本の派遣企業:両方ともかなり苦しい。
    社会保障 日本>台湾
    家族からの経済援助 台湾>日本
    社会の温かさ 台湾>日本
    社会制度上の充実度 日本>台湾

    結論;双方、それなりに良いです。

  4. いいぞっ より:

    いつもコメントありがとうございます。
    日本でも台湾でも経済的には働いていれば生活が成り立ちますのでどちらがどうと言う意図はありません。
    ひとつ言えることは、日本も台湾も将来的には急速に少子高齢化社会が進みます。
    自分にとっては今後10年~20年をどこでどう生きるかを考える必要がありそうです。

    > 決して台湾社会の暮らし易さを否定するつもりはありませんが、
    > 勤続25年の私の感想は下記の通りです。
    >
    > 日本の派遣寄<台湾の正社員
    > 日本の正社員 中小企業 =台湾の中堅企業
    > 日本の正社員 大企業>台湾の大企業
    > 日本の正社員 中堅企業=台湾の大企業
    > 台湾の派遣企業、日本の派遣企業:両方ともかなり苦しい。
    > 社会保障 日本>台湾
    > 家族からの経済援助 台湾>日本
    > 社会の温かさ 台湾>日本
    > 社会制度上の充実度 日本>台湾
    >
    > 結論;双方、それなりに良いです。

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