<海外移住時の国民年金の手続きの扱い‐支払いは任意でカラ期間

海外移住時の国民年金の手続きの扱い‐支払いは任意でカラ期間

住民登録の有無により国民年金の義務が決まる

海外移住する場合、住民票をそのまま残して海外で生活するケースと住民票を抜いて海外で生活するケースに分けられます。つまり、住民登録の有無により、国民年金の加入義務が決まります。

ここに注目

  • 海外転出届をする :住民登録なし、国民年金の支払いは任意
  • 海外転出届をしない:住民登録あり、国民年金の支払いは必要

海外転出届により住民票を抜いて海外移住する場合は、国民年金の保険料を払う義務がなくなります。つまり、国民年金の保険料を支払うか支払わないかの選択ができます。

ただし、保険料を支払わない場合には、将来受け取ることができるであろう受給額が少なくなったり、障害年金が受け取れなくなったりするなどのデメリットが考えられます。

保険料を支払う場合には、将来、受け取ることができるであろう受給額を確保することができます。つまり、住民票を抜いて、海外移住する場合は、国民年金の加入義務はなくなり、加入は任意となります。

海外移住期間中はカラ期間扱い

住民票を抜いて、海外で生活している期間については保険料を払う「義務」はありません。従って、国民年金の保険料を払わなくても「滞納(未納)」とはみなされません。

国民年金法上、この期間のことを「合算対象期間(カラ期間)」と言い、年金を受け取るのに必要な期間(受給資格期間(10年に短縮)に含めることが可能です(未納期間は受給資格期間に含めることができません)。

しかし、期間に含めることができるだけで、年金額には反映されません。例えば、海外移住期間が10年であった場合、それだけで年金を受け取るために必要な期間は満たされます。

ところが、その期間に対応する年金受給額はゼロでしかありません。また、カラ期間中に障害年金を受け取れるような障害の状態になった場合に、障害年金が支給されないことになります。これも保険料を払わなことによるデメリットとなるでしょう。

移住国の社会保障制度と相互協定の有無を確認

その他に注意しておきたいことは、移住する予定の国の年金制度です。移住国に年金制度がある場合とない場合があります。

また、年金制度がある場合でも外国人が加入できる場合とできない場合があります。もし外国人が加入ができる場合は、その国が日本と社会保障制度で協定を締結している場合は、日本の国民年金を支払うと二重払いになってしまうことが考えられます。

そのため、移住後も国民年金の支払いを継続する場合でも、移住する予定の国が国民年金について、日本と相互協定を締結しているかどうかの有無も確認したほうが良いでしょう。

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