家族で台湾へ海外移住

日本人夫と台湾人妻が子供と一緒に家族で台湾へ海外移住をして台湾の現地情報をレポート

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伊藤忠商事が台北101の株式37.2%を180億元で取得へ

   

伊藤忠商事が台北101の株式の37.2%を180億台湾元で取得するというニュースをご紹介します。台北101の株式は伊藤忠商事と頂新国際集団との間で株式交換により伊藤忠商事が取得すると報道されています。

この噂は既に先月末(2017年11月末)にニュースとして伝えられていたが、年末を前にして、具体的に双方で話がまとまり、来年3月頃には経済部の審査を経て株式譲渡が完了するとのこと。

(出典:自由時報)

 

伊藤忠商事が台北101の株式を取得するニュースの全貌

  1. 頂新国際集団が保有する台北101の株式を伊藤忠商事が取得する
  2. 株式取得の方法は伊藤忠商事と頂新国際集団との間の株式交換
  3. 台北101の譲渡の株式比率は37.2%で180億台湾元(約685億円)
  4. これにより台北101の株主としては初の外資系の参入になる
  5. 政府系機関(52%)に次ぐ大株主となる予定
  6. 經濟部投資審議委員會の審議を経て早くて3月に承認される予定

 

伊藤忠商事による台北101の株式取得の背景

ここ数年、日本企業による台湾への大規模な投資が続いています。例えば、2016年1月には台湾新北市郊外の林口に三井アウトレットパークがオープンしました。

そして、2018年末には台中市郊外の台中港に「三井アウトレットパーク 台湾台中港」がオープンされるべく開発が進められています。

日本企業による台湾への海外進出の大きな要因の背景には、政治的事情が影響しているように感じます。

台湾では2016年に政権交代するまでは、国民党の馬英九前総統の下で、イケイケドンドンで中国への投資や中国からの投資により台湾経済は発展してきた背景がありました。

2016年5月に蔡英文総統が誕生して以降、中国と台湾の関係はギクシャクし始めました。この時期から、経済面でも中国との関係を維持しながらも、日本や東南アジア諸国との関係をより強め始めたという背景もあります。

そして、時を同じくするように、日本の大手企業も台湾への投資を加速し始めたという経緯があります。

元々、日本企業と台湾企業との相性は悪くなかったものの、台湾政権(当時の国民党政権)がブレーキを掛けていた側面もあったように感じます。

 

今後、日本と台湾の経済交流がますます発展することを望むばかりです。

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 - 台湾社会

Comment

  1. Suzuki Keisuke より:

    台湾を理解する一助としていつも楽しく拝読しています。
    これからも楽しみにしています。

    • いいぞっ より:

      コメントありがとうございます。
      これからもよろしくお願いします。

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