家族で台湾へ海外移住

日本人夫と台湾人妻が子供と一緒に家族で台湾へ海外移住をして台湾の現地情報をレポート

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外国人が年金の脱退一時金を申請する方法と手続き

      2015/08/03

日本に居住していた外国人の配偶者が日本を離れて、住民票を抜いて海外へ戻る場合の年金の手続きについてのレポートです。日本人と国際結婚した外国人配偶者は、国民年金か厚生年金保険に加入しますが、自国へ帰国する場合や第三国へ向け日本を離れる場合は、そのときまで支払った年金額は無駄になってしまいます。そこで、出国前後に手続きをすると、納付済みの金額に応じて脱退一時金としてある程度の金額を受け取ることができます。

 

脱退一時金を請求するための条件は?

日本年金機構のウェブサイトを確認すると、下記のようにあります。

日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

つまり、脱退一時金を請求できる必要条件は簡単に言えば、下記のようにまとめられます。

1.外国人(日本国籍を持たない人、国籍離脱者なども)
2.年金の被保険者ではなくなった場合
3.日本出国後2年以内の請求(再入国許可期限経過後2年以内)

上記の内、最も判断が難しいのは「日本出国後2年以内の請求」です。再入国許可やみなし再入国許可を受けている場合は、再入国許可期限が経過して以降、2年以内に請求が可能です。現実的には、もうすでに日本を離れて外国に居住している外国人が海外から日本の役所に連絡を取り、脱退一時金を請求することは非常に難しいのではないでしょうか。

 

脱退一時金はいくら受け取ることができるのか?

脱退一時金の受取額は、国民年金と厚生年金保険では計算方法が異なります。国民年金の場合は、納付済み月数と納付した時期により金額が決定され、厚生年金保険の場合は、下記のような計算式で計算されます。
「被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率」

 

脱退一時金のための手続きに必要なもの

1.脱退一時金請求書
2.パスポートの写し
3.銀行口座または銀行の口座証明証
4.年金手帳

 

脱退一時金申請に関わるその他の注意点

所得税について、国民年金の場合は源泉徴収されないのですが、厚生年金保険の場合は20%程度の所得税が源泉徴収されるようです。その場合は、税務署に納税管理人を届け出て、所得税の還付申告をすれば、税金の還付を受けられるようです。各国主要外国語で説明がされていますが、このような制度を正確に把握して手続きを進められる外国人はどれくらいいるのでしょうね。日本人であっても、自分の外国人配偶者が請求条件に合致しているのか、判断しかねる部分もあります。

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