台湾では消費税は何％？内税方式or外税方式？日本と台湾で比較考察

日本では2014年4月から消費税が5％から8％に増税されました。100円のものを購入するのならば、僅か3円だけの増税ですが、されど3円です。

10年間で100円のものを10,000個購入したら3万円と考えると、100万円の消費額に対して3万円の負担になります。

そう考えると、増税分は僅か3％されど3％と言えます。この場に至っては、増税されることよりも、その3万円が、どのように使われるのかの方が重要でしょう。

台湾の消費税は何％か？総額表示（内税）か外税か？

台湾でも消費税に当たるものはあります。台湾では、「営業税」と呼ばれています。現在の台湾の営業税は5%です。過去に政権が変わるごとに、増税しようという政治的な動きがありましたが、野党側の反対により、現在でも営業税5%が継続されています。

しかし、台湾での日常生活で消費者の立場から消費税を実感することは皆無です。その理由は、消費税が総額表示の内税方式だからだと思います。つまり、100元と表記されていれば、営業税は100元の中に含まれていますので、面倒な計算はしないで、100元を支払えば大丈夫です。

台湾では、スーパーで買い物しても、コンビニで買い物しても、夜市で買い物しても営業税という言葉を見たことがないですし、日本のような外税方式の税抜価格と税込価格という表記を見たことがありません。

私の推測ですが、台湾人の意識としては消費税を負担しているのは消費者ではなく消費税の支払義務がある販売者の方に向いているように思います。少し視点を変えると、消費税を払うか払わないかは販売者側が決めることと消費者が考えているのかもしれません。

台湾の税務当局からみると脱税の抑止力となっているものはレシートに印字された宝くじ番号でしょう。

レシートを発行する業者は必ず「統一編號」という営業番号を登録しています。ところが、夜市や露店で商売をしている零細業者などは、そもそも統一編號を持っていません。そのため、営業税そのものを支払うことはないのです。

ただし、零細業者でも何店舗かチェーン展開すると税務当局も目を光らせるようです。こんな状況のため、業者だけではなく、消費者も消費税に対する意識は非常に低いということになるのかもしれません。

そもそも、消費税は国内で消費されたモノやサービスに課せられるものです。そのため、日本人が台湾に旅行に来て、日本に持ち帰る購入品には台湾での税金は掛からないのが基本です。

あるいは台湾人が日本に旅行に来て、台湾に持ち帰る購入品には、基本的に消費税は掛からないため、空港などで還付してもらえます。あるいは、購入時にも免税制度を利用できれば、消費税を払わなくても買い物ができます。

台湾人がショッピング目的で日本に来る場合は、今回の増税8％はあまり関係がないことになります。海外移住している日本人も、日本で商品を購入して海外（台湾）に持ち帰る場合は、日本での8%は免税、あるいは還付してもらえます。

ところが、厳密には、ビジネスとして聴牌目的の場合は台湾に入国する時に、その商品の5%分の営業税（関税も）が掛かることになります。

台湾でも、日本で消費税が増税されるというニュースをよく耳にしてきました。そして、いくつかのニュースの中で、日本では消費税が4月から10%に増税されると放送されています。

それでも、そのようなニュースにツッコミを入れる台湾人は日本のことをよく知っている台湾人だけです。

ほとんどの台湾人は、そのような誤報にもスルーしています。それだけ、日本の消費税増税は台湾人にとっては取るに足らない、大して重要ではない、どうでもよいニュースなのでしょう。